遺言・相続のご相談
相続税・贈与税の申告、相続税対策、事業継承対策支援
残したい財産を残したい人へ
当社は「相続税対策」や「事業承継対策」の受任経験が豊富です。いつ起こるか分からないのが相続です。ですから事前に早期から準備することにより、 残したい財産を残したい人へ確実に相続できるように支援いたします。
相続が発生してしまった方（ご親族がお亡くなりになり、相続人となっている方）
こんなことにならないために、申告期限までに対策を講じるとともに、無駄に多くの税金を払うことのないような相続税の確定申告書を作成します。
「相続」は、ほとんどの方にとって初めてのことです。深い悲しみの中にあって「何をすればいいのか分からない」という不安が押し寄せきて心に大きな負担をかけてしまいます。
特に相続税については専門性の高い税目であり、専門家の力が必要です。当社は、お亡くなりになった方の意思を尊重し、相続人全員が幸せになれるようお手伝いいたします。
相続税が発生するか、気になっている方
「自分が死んだ時、もしくは親が亡くなった時に、相続税はかかる？」
「もし、かかるのであればいくら納めなくてはいけないの？」等、気になっている方はまずご相談ください。
相続税対策について興味をお持ちの方
相続税が発生する可能性があれば、相続税額を試算いたします。
早いうちかに現状を把握して早期に相続税対策を検討することで家族みんなが安心して仲良く過ごすことも可能です。
相続税対策は早期から対策を練ることが得策だといえます。それなりの財産を持っている方は、早い方であれば20代、30代から対策を講じている方もいらっしゃいます。 もしあなたが不慮の事故で明日亡くなってしまったら、悲しむのはあなたの配偶者や子供たちです。いざという時に備えて、せめてお金のことだけでも今のうちから考えておきましょう。
相続税対策、押さえておきたい3つの重要ポイント
① 争族化防止対策
家族や親族の全員が幸せになるためには、これが一番重要です。最も効果的な「遺言書の作成」や、将来相続が発生した時に分割しやすいように「生前に財産を分割または換金」するなどの措置を講じます。
② 納税資金準備対策
どんなに節税対策を講じても、「相続財産を売却しないと納税できない」「相続財産を売却しても納税ができない（もしくは相続財産の売却ができない）」などということでは、節税対策の意味がありません。
節税対策を検討する前にまず「納税資金の確保」をしましょう。一歩やり方を間違うと相続税で破産してしまうことにもなりかねない重要なポイントです。
③ 節税対策
上記の2点がクリアできて初めて取り組むべき事項です。相続税の改正が行われず、経済状況も今と大きく変わらないという前提の下では、ある程度効果的な節税対策を行うことができます。しかし、将来の税制改正によっては、やっていた節税対策では不足である、あるいは無意味になってしまうこともないとはいえません。
当社では、将来の状況にも対応できるよう、万全の節税対策を行います。
！相続に強い税理士 「税理士だったら誰でも相続税対策ができる」というわけではありません。
例えば平成27年の相続課税件数は約3万2千件、 相続を中心に業務を行っている会計事務所がある程度多くの数をこなしていることを考えると、 ほとんどの会計事務所は年間1件あるかないか、というのが実情です。
また、税理士の中でも相続税法に合格している税理士は、税理士全体の2～3％しかいません。 税理士と一言でいっても分野によって得手不得手があるので、慎重に選ぶ必要があります。 ここで選択を誤ると、「相続で親族間での関係が悪くなった」「無駄な税金を払ってしまった」 「相続財産を売らないと相続税を払えなかった」などということになりかねませんから、相続に強い当社にご相談ください。無料相談を承りますのでまずはお気軽にお問合せください。
